新しい展開の老人ホーム

都道府県の行政が二〇〇〇年四月の介護保険制度実施までに何らかのシステムを準備すべきであることは明らかなのだがその準備に着手している都道府県はまだ見当たらない。

　介護サービス市場は官民一体で、介護保険制度は介護サービスの商品化を促し、介護サービス市場を形成するという大きな変化を日本にもたらすことになる。 しかしこの市場を健全に育成できるかどうかは介護サービスマネジメントシステムを官民一体となって構築することができるかどうかにかかっている。
　では新たに構築しなければならない介護サービスのマネジメントシステムとはどういったものだろうか。 一人ひとりの高齢者とその人に介護サービスを供給する事業者のマネジメント(どのように経営管理するかといったこと)　と個別に行われているケアマネジメント　(実際の各種介護　(ケア)　をどのように組み合わせへ　調整するかといったこと)　を総合化して都道府県単介護保険制度実施後の予想される居宅介護支援要介護3ケースは100分から135分の介護サービス提供時間135分の必要量市場原理に任せてしまうと　指定居宅介護事業者要介護の上限時間である135分すべてを提供するようなインセンティブが働く。
位で全体的に適切なサービス運用が行われるようなシステムである。 一人ひとりのケアマネジメントが適切になされているかどうかという判断が場合によっては必要となるだろうが、都道府県にとって最も必要とされるのはたとえば行政区域での第二次医療圏内での介護サービス量の配分が適切かどうかへ　といったマクロ的な視点から見たマネジメントである。
　第二次医療圏とは八五年に成立した　「国民に対して適切な医療をあまねく確保していく必要があり、このため都道府県ごとに医療計画を策定して地域における体系だった医療体制の実現をめざす」　ことを目的とした医療法改正案の中で設定された地域区分。 　主として病院への入院医療を提供する態勢の確保を図るための地域で同法では特殊医療の整備を目的とする都道府県を単位とする第三次医療圏と区別している。
　市町村ごとの介護サービス量の積み上げがそのまま必要な介護サービス量ではないためへ　総合化することによってより効率的で適正な介護サービス量の配分計画をつくることが都道府県にとっては必要となる。

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